社会労務士法人心が選ばれる理由

　解雇をめぐる争いや残業代請求等、労働者と使用者の間で争いになっている案件に関しては、原則として社会保険労務士はどちらか一方の代理人となることはできません。

　特定社会保険労務士であれば代理人となることはできますが、それには厳しい条件があります。

　社会保険労務士法人心は、同じグループ内に弁護士法人心が属しており、労働者と使用者の間で争いになっている案件について、労働問題の経験が豊富な弁護士と連携して対応することが可能です。

　また、ご依頼いただく時点では争いが発生していない場合でも、将来争いになった場合には、弁護士と連携して素早く対応することが可能です。

　グループ企業に、４５名以上の弁護士、２０名以上の税理士が所属し、それぞれ得意分野を持っていますので、労務問題以外でも、法律問題、税金問題等でお困りの際には、お困りごとに詳しい弁護士・税理士が対応させていただきます。

　相談室は個室のため、ご相談内容が他の人に聞かれる心配はありません。

　他人には知られたくないようなご相談についても、安心してご相談いただけます。

　お客様相談室を設置しており、万が一、担当者に直接言いづらいようなことがあった場合には、独立した機関であるお客様相談室が対応させていただきますので、安心してご相談いただけます。

　予約をしていただければ、平日夜間や土日祝日にも対応させていただきます。

　平日日中はお時間が取りにくいという方もご相談いただけます。